1. 個人情報の利用目的

①債権譲渡を受けた債権に関する個人情報（住所、氏名、性別、生年月日、電話番号、電話番号の有効性、勤務先等の「属性情報」及び契約年月日、利用額、約定返済額、入金年月日、入金額、 現在債権残高等の「債権情報」。以下、それぞれ「属性情報」「債権情報」と言います。）は、以下の当該債権の管理回収業務の目的に必要な範囲で、適切に利用します。

1. ・特定金銭債権の管理回収業務
2. ・特定金銭債権の担保不動産の売買、交換もしくは賃借又はその代理もしくは媒介を行う業務
3. ・債権譲渡（委託）価格算定業務（デューデリジェンス）
4. ・債権に係る権利行使
5. ・債権に係る権利変更

②以下の債権回収業務以外の事業については、当該事業のご案内、お問い合わせ対応、業務上の連絡のために個人情報（属性情報及び債権情報）を利用します。

1. ・特定金銭債権の売買に関する仲介業務
2. ・特定金銭債権の売買業務
3. ・事務代行業務

③採用応募により取得した個人情報（住所、氏名、性別、生年月日、電話番号等。以下、「応募者情報」と言います。）は、採用審査のために利用します。なお、不採用となった場合にお預かりした応募書類は速やかに返却もしくは廃棄します。

④従業者の個人情報（特定個人情報を除く住所、氏名、性別、生年月日、電話番号等。以下、「従業者情報」と言います。）は、当社の労務管理、人事管理等の目的で、適切に利用します。退職者については法令の範囲内で保管します。

⑤従業者の特定個人情報は、法令に規定された行政手続の目的にのみ、適切に利用します。

⑥当社では、お客様との会話内容を録音させていただいておりますが、この録音は上記①～⑤の利用目的の達成に必要な範囲内で利用します。

2. その他の個人情報の利用目的

①債権管理回収業務を受託した債権に関する個人情報（属性情報及び債権情報）は、受託業務の範囲内で、適切に利用します。

②受託した債権に関する個人情報のうち、本人から求められる利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求などの全てに応じることができる権限を有する個人情報については、保有個人データとして取り扱います。

③受託した事務代行業務に含まれる個人情報（属性情報及び債権情報）は、受託業務の範囲内で、適切に利用します。

④投資対象債権の分析・評価業務の遂行業務のために取得した個人情報（属性情報及び債権情報）は、その目的に必要な範囲内で、適切に利用します。

⑤取得した会話内容の録音につきましては、【１．保有個人データの利用目的】①～⑤の利用目的の達成に必要な範囲内で利用します。

⑥当社では、事務所に防犯カメラを設置していますが、取得する画像データ等は防犯のために利用します。

3. 個人情報の利用・提供・委託

取得した個人情報は特定された利用および提供目的の範囲内においてのみ使用し、必要な範囲を超えた個人情報の利用及び提供をお客様の同意なく行う事はございません。また業務上、個人情報を管理する情報システムの保守を外部に委託しておりますが、当社規定の基準に従い、安全性を確認した委託先にのみ委託をしております。

当社では、次に掲げる場合を除き、お客様の同意なく個人情報を提供することはございません。

①法令に基づく場合

②人の生命、身体又は財産（法人の財産を含む）の保護のために必要がある場合であって、お客様の同意を得ることが困難な場合

③公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客様の同意を得ることが困難な場合

④国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客様の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

⑤個人情報取扱事業者が学術研究機関等である場合であって、個人データを学術研究目的で提供する必要がある場合

⑥利用目的の達成に必要な範囲内で個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合

１．個人情報に関する管理者の氏名、所属及び連絡先

事業者：オリンポス債権回収株式会社　代表取締役　小川　英宏
北海道札幌市豊平区月寒中央通7丁目6番20号　JA月寒中央ビル
個人情報保護管理者：コンプライアンス部コンプライアンス室室長
電話：011-856-9950

2．保有個人データの利用目的

①債権譲渡を受けた債権に関する個人情報（属性情報及び債権情報）または受託した債権に関する個人情報（属性情報及び債権情報）のうち、本人から求められる利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求などの全てに応じることができる権限を有する個人情報については、以下の当該債権の管理回収業務の目的に必要な範囲で、適切に利用します。

1. ・特定金銭債権の管理回収業務
2. ・特定金銭債権の担保不動産の売買、交換もしくは賃借又はその代理もしくは媒介を行う業務
3. ・債権譲渡（委託）価格算定業務（デューデリジェンス）
4. ・債権に係る権利行使
5. ・債権に係る権利変更

②以下の債権回収業務以外の事業については、当該事業のご案内、お問い合わせ対応、業務上の連絡のために個人情報（属性情報及び債権情報）を利用します。

1. ・特定金銭債権の売買に関する仲介業務
2. ・特定金銭債権の売買業務
3. ・事務代行業務

③採用応募により取得した個人情報（応募者情報）は、採用審査のために利用します。なお、不採用となった場合にお預かりした応募書類は速やかに返却もしくは廃棄します。

④従業者の個人情報（従業者情報）は、当社の労務管理、人事管理等の目的で、適切に利用します。退職者については法令の範囲内で保管します。

⑤従業者および従業者の扶養家族の特定個人情報は、法令に規定された行政手続の目的にのみ、適切に利用します。

⑥当社では、お客様との会話内容を録音させていただいておりますが、この録音は上記①～⑤の利用目的の達成に必要な範囲内で利用します。

３．保有個人データに関する苦情の申し出先

保有個人データに関するお問合せにつきましては、下記窓口で受付けております。

〒062-0020　北海道札幌市豊平区月寒中央通7丁目6番20号　JA月寒中央ビル
オリンポス債権回収株式会社
コンプライアンス部コンプライアンス室室長
TEL:011-856-9950　受付時間：平日 9:00〜18:00

４．保有個人データの安全管理のための措置

当社では個人情報の取扱いにおけるライフサイクル（取得、利用、保存、提供、削除・廃棄）において、取扱上のリスクを認識し、取扱方法、責任者等を定めた規程の策定・運用を確立しております。また、保有個人データ（一部個人データも含む）の安全管理のために以下の措置を講じています。

組織的安全管理措置

組織体制や社内規程の整備、個人情報取扱状況の定期的な点検実施、委託先の監督、プライバシーマークの取得と維持等

人的安全管理措置

従業員への教育・研修の実施、誓約書の取得、非開示契約の締結等

技術的安全管理措置

ウイルス対策、通信の暗号化、ファイル操作ログ取得、アカウント管理、パスワードの設定等

物理的安全管理措置

オフィスフロア・保管庫の施錠管理、入退制限の措置、防犯カメラの設置、盗難の防止等

5．当社の加入する認定個人情報保護団体について

認定個人情報保護団体とは、個人情報保護法第37条に基づき主務大臣の認定を受けた団体で、対象個人情報の取扱いに関する苦情処理、対象事業者への情報提供等を通じ個人情報の適正な取扱いの確保を目的とする団体です。
当社は、下記の認定個人情報保護団体の対象事業者です。

認定個人情報保護団体の名称：一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）
苦情の解決の申出先：認定個人情報保護団体事務局　苦情相談室
住所：東京都中央区築地一丁目13番14号　NBF東銀座スクエア 2階
電話番号：03-6264-1318
受付時間：10：00～16：00（土、日、祝日休み）
※上記は、当社および当社のサービスについてのお問合せ先ではありません。

１．開示等の求めの受付

（１）下記の宛先までご連絡ください。

当社より「所定の用紙」を郵送いたしますので、到着後、当社の「個人情報の取扱いについて」に同意後、以下の宛先まで郵送またはご持参ください。

〒062-0020　北海道札幌市豊平区月寒中央通7丁目6番20号　JA月寒中央ビル
オリンポス債権回収株式会社　コンプライアンス部コンプライアンス室室長
TEL:011-856-9950　受付時間：平日 9:00〜18:00

（２）お客様ご本人確認のため、以下のグループAの書類いずれか１点もしくはグループBの書類より２点を(1)「所定の用紙」とともに郵送またはご持参ください。

1. グループA
2. ・運転免許証（有効期限内のもの）のコピー　※裏面に記載のあるものは裏面もコピー
3. ・日本国旅券（パスポート）　※有効期限内のもので現住所が記載されているもののコピー
4. ・住民基本台帳カード（Bバージョン）　※有効期限内のもので現住所が記載されているもののコピー
5. ・外国人登録証明書の写し（発行日より３ヶ月以内のもの）
6. ・各種障害者手帳（顔写真付のもの）のコピー

1. グループB
2. ・住民票の写し（発行日より３ヶ月以内のもの）
3. ・住民票の記載事項証明書（発行日より３ヶ月以内のもの）
4. ・印鑑登録証明書（発行日より３ヶ月以内のもの）
5. ・戸籍謄本又は戸籍抄本の写し（発行日より３ヶ月以内のもの）
6. ・健康保険被保険者証（現住所が記載されているもの）のコピー（表裏両面）
7. ・年金手帳のコピー
8. ※健康保険証の場合は、記号・番号、保険者番号をマスキング（黒塗り）してください。

（３）代理人の方が手続きをされる場合は、①「所定の用紙」、②「本人確認書類」に加え、代理人本人確認書類として上記グループAの書類いずれか１点もしくはグループBの書類より２点および代理権を証する書面（委任状等）も郵送またはご持参ください。
※本人または代理人を証明する書類に、本籍地が明示されている場合は、消去していただいて結構です。

２．「開示等の請求」の手数料及びその徴収方法

開示等の請求につきましては、手数料を徴収する場合もございます。その際は１回の請求につき、以下の金額（当社からの返信費として）を申し受けます。下記金額分の郵便定額小為替を請求書類の郵送時に同封してください。

手数料金額：郵便料金＋一般書留料及び配達証明料

３．検討結果連絡

当社内で検討した結果は、以下の方法により概ね一週間以内にご連絡します。

1. ・個人情報の利用目的の開示の場合、開示方法は原則書面となりますが、ご本人様のご希望がございましたら可能な限り電子媒体（CD-ROM）の郵送もしくは口頭でのご対応も承ります。
2. ・個人情報の内容の訂正、通知または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止の場合は、書面または電子媒体（CD-ROM）の郵送となります。

書面または電子媒体（CD-ROM）の送付先は、以下のいずれかの適切な方法を選択し行います。

1. ・登録されているお客様ご本人住所に回答を郵送する。
2. ・「所定の用紙」に記載されている申請者住所に回答を郵送する。
3. ・登録されているお客様ご本人または代理人の電話番号に電話をかけ、口頭にて回答する。

４．その他

1. (1) 個人情報保護法により認められているときや請求事由に該当しないとき、ご提出いただきました書類に不備が発生していたときなどは、お申し出に応ずることができない場合があります。その際は、その旨をご連絡いたします。
2. (2) 任意代理人からの申請の場合は、開示対象者に直接回答する場合があります。あらかじめご了承ください。
3. (3) 請求内容等が正確であることを確認する為、当社よりご連絡を差し上げる場合もございます。