Ⅰ．経営ビジョン及び情報処理技術の活用の方向性

当社は、金融機関における債権の管理回収業務の一翼を担い、金融業界を起始とする経済の持続可能な発展に資することを目指しています。
日本経済の労働人口の減少が深刻化している中、当社では人的資源の影響を受けずに取扱債権量を増加させるべく、事業環境の変化に先駆けて、生産性の向上を課題にＩＴの積極的な利活用に取り組みました。
金融機関は債権回収株式会社である私達に債権を譲渡・委託することで、債権管理回収分野に投下していた多くのリソースをコアな事業に振り分けることができ、本来の企業価値を高めます。そういった金融機関の目的に資するため、当社は債権回収業務で培ったノウハウや蓄積されるデータを活用して、ソリューションを提供してきました。
今後も、ＤＸの推進によりＩＴやＡＩ技術を駆使した債権回収の実現や既存プロセスの自動化を行い、事業領域を拡大していきながら、ステークホルダーのニーズや課題に適時適切にお応えし、サービスレベルの向上に尽力することで、金融業界や経済活動の活性化に寄与していきます。

Ⅱ．具体的な取組み～ＩＴ・ＡＩを利活用した社内のＤＸ体制

当社ではＤＸ戦略として『債権回収業務の最適化』を掲げており、デジタル技術を用いてデータ活用を効率化し、債権管理回収分野のＤＸ体制の構築・維持によって業務効率を向上させていきます。
具体的には債権管理回収業務用のデータベースを構築し、債権管理専用のシステムを通じて蓄積された顧客情報や属性情報等については、随時更新を行い最新の状況にします。また、当該データを構成するデータベースから出力したデータは、社員各自がデータを利活用できるよう、自動化技術で加工しシームレスに他のツールに活用する事が可能な環境整備をしております。
常に最新の状態に更新されたデータは当社の重要な経営資産です。当該データを構成するデータベースは全社員が常時・安全に利用、閲覧、更新可能な業務体制を敷いており、各自が出力したデータを顧客（債務者）とのコンタクトツールと連携させたり、データ分析ツールにより分析等することで、取扱債権量が増加した際も人的資源の影響を受けずに従来の債権管理回収サービスよりも質の高いサービスを創造・提供できます。
当社ではデータとデジタル技術を活用して、下記の視点からのアプローチを重視し、既存事業の拡充とＤＸ体制の強化及び業務効率の向上を掲げます。

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  （1）処理速度（プロセッシングスピード）の向上

  自動電話発信（オートコール）システムを導入。複数の顧客へ同時にアプローチすることで、アウトバウンド業務を効率化。同時に処理速度の向上、安定したサービスの提供、コストの削減、従業員の業務負担の軽減を実現しています。

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  （2）正確性（アキュラシー）の向上

  ＲＰＡ（Robotic Process Automation）・ＯＣＲ（Optical Character Recognition）を導入。デジタル技術の活用により業務プロセスの自動化が可能となり、データ入力や加工、紙媒体文書の電子データ化への正確性が高まり、誤入力を含むヒューマンエラーを防止しています。

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  （3）使いやすさ（ユーザビリティ）の向上

  各取引先への専用アクセス権を設定した形でのクラウドサービスデータ共有サイトやノーコード開発ツールを導入。クラウドシステム等を利用し、従来よりもデータの一元管理や連携・報告・分析などが容易となり、使いやすさを向上させました。
  また、社内情報共有を効率化するためグループウェアを導入し、従業員のスケジュール管理・社内連携が促進される環境を構築しています。

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  （4）費用対効果（コストパフォーマンス）の向上

  ＲＰＡ等のＩＴツールだけでなく、ＶＢＡ（Visual Basic for Applications）プログラムなど既存のツールを有効活用することで、人の手で行ってきた定型作業を自動化し、作業時間の短縮・業務効率化を実現しました。
  結果として、削減したコストを企業活動の根幹となるコア業務に充てることが可能となり、既存事業の強化に繋がっています。

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  （5）安全性（セキュリティ）の向上

  当社ではＳＡＳＥ（Secure Access Service Edge）の考えに基づき、安全な通信を行うためのＶＰＮ（Virtual Private Network）やリモートアクセスを導入。セキュリティ機能では、ユーザーを適切に認証するための仕組みや、社内外の脅威から社内ネットワークを保護するＵＴＭ（Unified Threat Management）を導入し、ウイルス対策を実施。拠点間の安全なネットワークを構築しました。
  また、クラウドサービスとＳＳＯ（Single Sign On）を組み合わせることで社外からのアクセスを制限し、ＥＤＲ（Endpoint Detection and Response）の導入によりエンドポイント上でのセキュリティイベントを検出・記録・分析。原因究明や被害拡大・復旧まで可能な体制を構築することで、セキュリティを担保しています。

Ⅲ．ＤＸ組織体制

ＤＸ推進に向けて実務執行総括責任者（代表取締役）の下、ＩＴツールやプログラミングに関する高度な知識・スキルを持つＩＴ部門、経営企画部門を中心としたＤＸ推進部門、両部門の調整や従業員教育を担当するリスク管理部門の３部門体制を構築。社内のＤＸ施策の検討・実施について３部門がシステム会議にて議論し、決定します。
戦略を推進するための体制としては事業部門主導型を採用し、ＤＸ推進部門主導でチームを結成。現場となる各部署に１名以上ＤＸに関する教育プログラムを受講した人員を配置し、ＩＴ部門などのサポートの下、必要に応じて社内連携や外部連携を図ります。
従業員に実施する教育プログラムについては、主にＩＴツールやプログラミングの教育を導入し、人材育成を図ります。その他、外部研修やオンライン学習等を活用して学習の機会を設け、スキルアップを促進します。

Ⅳ．達成状況に係わる指標

過去と比較した総合的な生産性の向上度合いをＤＸ戦略の達成度を計る指標とし、債権管理回収分野における業務体制の生産性を、取扱債権数・回収額・社員数・インシデント件数などの定量的な視点（定量指標）と、取扱債権種類・社員スキル・チームパフォーマンスなどの定性的な視点（定性指標）の双方向から分析します。

Ⅴ. 実務執行総括責任者によるＤＸ推進へのメッセージ

当社が債権管理回収業務を通じて金融業界や経済活動の持続的な発展に貢献するソリューションを提供するためには、社員一人ひとりのＱＯＬ（Quality Of Life）の向上と、高度な安全性に担保された大量処理が可能な体制の構築という二つの柱の両立が不可欠です。
それらを両立する手段としてＤＸの推進を掲げています。
当社では戦略の中心である債権回収業務の最適化を図るべく、業務用のデータベースを構築し、蓄積された顧客情報や属性情報等を即時に利用・加工可能な仕組みを確立することでＩＴシステム・デジタル技術の活用環境を整備。既存事業の拡充とＤＸ体制の強化及び業務効率を向上させる実行手段として、ＩＴの積極的な採用、社内人材の育成、業務プロセスの継続的な改善などに、常態的に取り組んで参りました。
構築したＤＸ体制の改善・向上は今後将来にわたって取り組んでいく課題であり、引き続き社内のＤＸ体制を当社で働く全ての社員で維持し、当社の経営理念である【社員が幸せになる会社づくり。そしてそれを通じて社会に貢献する。】の実現に向けて、持続的に成長していきます。

令和５年９月１４日
オリンポス債権回収株式会社
代表取締役　小川　英宏